「住宅を新築する際に新しい省エネ基準に適合させることが2020年に義務化される」予定のことです。 時代の要請を受けて、省エネ基準は度々改正されています。平成25年にも新築住宅の省エネ基準が改正されました。 この省エネ基準は、現在は住宅については「努力義務」とされて強制力はありませんが、2020年には「全ての新築住宅に義務化」されることになります。国土交通省は、平成26年に「環境行動計画」を発表しており、その行動計画の一部で「2020年を目途に新築住宅・建築物の省エネルギー基準適合率100％」を目指しています。 つまり、「住宅を建てるときの基準が変わる」＝「国が定めた省エネルギーの基準を満たした住宅でなければ住宅が建てられなくなる」ということなのです。
断熱性能を向上して、夏涼しくて冬暖かい、エネルギーのロスを最小限に。
家で消費する電力量を減らすために、、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等を効率化。
太陽光発電などで、消費するよりも多くのエネルギーを自宅で創る。
旧省エネ基準では、建物の外皮（外壁・屋根・天井、床、窓や開口部など冷暖房する空間と外気を仕切る部位）断熱性能だけで評価するものでしたが、平成25年に改正された省エネ基準では、新しい計算方法を採用した「外皮の断熱性能」に加えて、「一次エネルギー消費量」の２つの物差しで総合的に評価されることになったのが特徴です。
「一次エネルギー消費量」とは、建物で使う電器やガスなどのエネルギーを作り出すのに必要なエネルギーを熱量で表したものです。冷暖房をはじめ、換気、照明、給湯などの設備機器の省エネ性能から算出され、太陽光パネルによる再生可能エネルギー発電機器の有無、外皮の断熱性能も評価に加味されます。 つまり、これからの家づくりは、建物自体が高断熱性能を装備していることに加え、省エネ型の設備機器を搭載していることが必須となって行くのです。
国土交通省でも2020年の義務化に向けて、中小規模の工務店に至るまで周知徹底するように、研修などを繰り返し開催しています。
住宅の省エネルギー化を進める政府が最終的に目標としているのは、住宅で使用されるエネルギーをゼロにする性能を持った「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を今よりも普及させることです。 現在の計画では、2030年に新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅の実現、2050年にはすべての住宅でゼロエネルギー住宅の実現を目指しています。そのための政策も行われており、フラット35S（住宅ローン）の金利優遇政策や補助金制度（経済産業省・国土交通省）などがあります。
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